対象者

対象となる浄化槽
浄化槽法第４条第１項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量（BOD）の除去率が９０％以上、放流水のBODが２０㎎/ℓ（日間平均値）以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。

対象となる地域
(1)　公共下水道事業計画区域外の地域。ただし、既に共同処理施設を有し、又はこれから共同処理施設を設置しようとする住宅団地等は除く。
(2)　公共下水道事業計画区域内のうち、町長が特に必要と認める地域

対象者
(1)住宅（居住の用に供する建築物で専用住宅又は併用住宅（事務所、倉庫、店舗等営業に供する部分と居住の用に供する部分を併せもつ建築物で延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する建築物をいう。）を建築し、若しくは購入し、又は既に所有する者であって、合併浄化槽を設置しようとする者
(2)既設の単独浄化槽又はくみ取り便所を合併浄化槽に設置替えしようとする方

※ただし、以下の者は補助対象となりません。
(1)　建築確認の申請又は浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者
(2)　補助金の申請前に浄化槽を設置した者
(3)　販売又は賃貸の目的で浄化槽付住宅を建築する者(建売住宅を建築する不動産業者等)
(4)　住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの
(5)　補助金の交付申請時において、吉田町に納付すべき税金及び料金等を現に滞納している者

対象費用

補助の対象となる経費
(1)　浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費
(2)　建築確認を伴わず、既設の単独浄化槽を合併浄化槽に設置替えしようとする場合は、宅内配管工事費
(3)　既設の単独浄化槽を合併浄化槽に設置替えしようとする場合は、同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限り、撤去工事費

補助限度額
１　公共下水道事業計画区域外
(1)　建物の新築に伴う場合又はくみ取り便所から合併浄化槽へ付け替える場合の限度額
人槽区分　本体工事費
5人槽　　332,000円
7人槽　　414,000円
10人槽　　 548,000円

(2)　建築確認を伴わず、単独浄化槽から合併浄化槽へ付け替える場合の限度額
人槽区分　本体工事費　宅内配管工事費　　撤去工事費
5人槽　　332,000円　　300,000円　　90,000円
7人槽　　414,000円　　300,000円　　90,000円
10人槽　　 548,000円　　300,000円　　90,000円

(3)　建築確認を伴い、単独浄化槽から合併浄化槽へ付け替える場合の限度額
人槽区分　本体工事費　　撤去工事費
5人槽　　332,000円　90,000円
7人槽　　414,000円　90,000円
10人槽　　 548,000円　90,000円

２　公共下水道事業計画区域内
人槽区分　本体工事費
5人槽　　177,000円
7人槽　　220,000円
10人槽　　 292,000円