リフォームの減税制度～所得税の控除その１～

2015年12月24日

投資型減税
リフォームのための借入金の有無にかかわらずご利用できます。
控除期間：1年

対象となる工事
現行の耐震基準に適合させる為の工事である事。

住宅等の要件
１．自ら居住する住宅である事
２．昭和56年5月31日以前に建築されたものである事（改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものである事）